FUJI
未来につなぎ、広げる
外国人技能実習生の
受け入れのことならお任せ！
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外国人技能実習生の
受け入れのことならお任せ！
協同組合FUJIは、中小企業等協同組合法の制定趣旨である、中小企業振興の一端を担うことを使命とし、相互扶助の精神に基づき、組合員の事業に関連した共同事業を行い、経営の向上に寄与することを目的とします。
外国人技能実習生とは、日本の企業で技術や技能を学ぶために
来日している外国人の事を指します。
外国人技能実習制度の詳細はこちら
実習制度が改定しました
実習制度が改定しました
いい監理団体を選ぶポイントは、以下の通りです。是非、ご参考ください。
＜①専門知識と経験＞
技能実習制度の正しい専門知識があるか、という点も重要となります。制度の変更に迅速に対応でき、かつ経験も豊富な監理団体をお選び頂くことがポイントです。
＜②サポート体制＞
母国を離れて暮らす実習生からは、大小様々な相談の連絡を受けることがあります。通訳体制が整っており、経験豊富な監理団体であれば、スムーズに問題解決することができますので、実習生の母国語を話すことができるスタッフが在籍している、監理団体をお選びいただくことがポイントです。
＜③実習生への教育体制＞
技能実習生は、日本への入国後に講習を受けることが義務付けられています。今後の日本での生活ルールの理解や、日本語能力の向上にも関わってくるため、しっかりした教育体制が整っている監理団体をお選び頂くことがポイントです。
＜④適正な監理費＞
適正な監理費を設定している監理団体をお選び頂くことがポイントです。監理費とは、実習制度の適切な運用の為に、企業様から頂戴する費用のことです。相場は、実習生一人当たり3万円～5万円前後となっており、監理費が安すぎる監理団体は、正しく実習生監理ができていない可能性があります。
協同組合FUJIでは、上記①～④の条件も満たしております。
実習中に不法滞在者と接触をしたり、違法賭博に関わったりなどといったトラブルを未然に防ぐため、実習生への注意喚起や教育を、常に行っております。また、彼らが失踪してしまう原因には、「母国での借金が返せない」などが挙げられます。その為、彼らが不当な借金を負う事がないように、アンケートなどで実態調査を行っています。
企業様ごとに担当者を設けておりますので、お困りの際は担当者へ直接お電話、もしくはメールでご連絡頂けます。また、実習生がFUJI通訳職員へ直接相談できるような体制も取っております。
業種や規模により、受け入れ可能な範囲が異なるため、実習生を受け入れたいと考えている仕事内容や、
貴社の従業員数など、FUJIへお知らせください。他にご不明点があれば、
ホームページ右上の「お問い合わせ」ボタンより、お問い合わせくださいませ。
電話でも受け付けております。(TEL:045-620-2040)
入国後の空港でのコロナウイルス感染症の検査や、
14日間の公共交通機関の利用制限、
自宅等での待機指示について書かれた制度です。
実習生は入国後に日本語講習を受ける必要がありますが、
協同組合FUJIでは14日間の待機期間中も日本語講習が
受けられるよう、オンライン授業に対応できる日本語学校と
提携しております。
その為、入国から企業様への配属までがスムーズに行えます。
※レジデンストラックにつきまして、詳しくは下記URLをご覧ください。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/cp/page22_003380.html
参考出典(外務省HPより)
外国人技能実習生の受入れには
組合に加入する必要があります。
組合加入にあたっては出資金等が必要になります。
